柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
この辺りは、金額設定につきましては、当初、私どもの、柳井市の、マイナンバーカードの普及率も低い中で、どう、てこ入れをするかということでの検討を行った中で、政策判断として、この２万円という額でいこうということで決定した次第でございます。以上でございます。 ○副議長（平井保彦） 中川議員。
この辺りは、金額設定につきましては、当初、私どもの、柳井市の、マイナンバーカードの普及率も低い中で、どう、てこ入れをするかということでの検討を行った中で、政策判断として、この２万円という額でいこうということで決定した次第でございます。以上でございます。 ○副議長（平井保彦） 中川議員。
また、水道の普及率は９８％と、これまた世界トップクラスであり、質・量ともに世界最高位にありますが、日本人自身、特段意識することもなく、蛇口をひねればふんだんに水が出ることに慣れ切ってしまっており、水と空気と安全はただであると考えております。
また、基本計画におきましても基本施策、上下水道の項目の現状と課題におきまして、今後の汚水処理について、事業計画区域内にあっても、長期にわたって整備が見込めない地域においては、地域の実情に適した効率的かつ経済的な手法による整備を進め、汚水処理人口普及率の向上を図っていく必要がありますというふうにうたっておりまして、現行計画の中に、認可区域の見直しについても、その方針を位置付けているものと考えておりますので
◆１１番（浅本輝明君） 先ほどから御答弁の中で、普及率を向上するために業務時間の延長、あるいは土曜日の時間延長というんですか、そういうことをされているということでございますが、交付率を向上するために、しっかり説明していただくんでしょうが、例えば、病院や介護施設等へ出向いて、市役所まで来れない方を対象にした出前説明会などは考えてございませんか。 ○議長（金藤哲夫君） 片山生活環境部長。
公共下水道事業経営戦略に基づき、普及率の向上を図るとともに、市民生活に支障のないよう適切な維持管理に努めます。 汚水事業は、高橋地区の面整備を行い、人口普及率は９０.３％となる見込みです。 雨水事業は、豊井・恋ケ浜地区の雨水整備として、大谷川１号幹線整備工事及び大谷川ポンプ場の基本設計を行います。
５００台入っていたら５０％の普及率ということで、普及率が高いほどそこの町はあってはならない逃げ遅れとかそういうのが出づらいわけですから。そのあたりについてはいかがですか。 ◎危機管理監（桝原裕司君） まず、普及率をお答えします。ケーブルラジオと戸別受信機の整備率は今月１日現在、全体で約２４％。
モバイル決済普及率は、現在、全国平均で３０％前後と言われています。本市ではもう少し低い水準と見て２５％くらいと見ましょうか。いずれにしても、モバイル決済先進国と比べると絶対的に低いと言える普及率です。それが今後、４０％、５０％と上がっていくのと並行して、消費者相談センターへの相談件数は右肩上がりに比例してくる。そして、その訴えられる内容も多様化してくると想像できます。
給水区域外も含めた柳井市全体での水道普及率は、平成３０年度末で７７.８％となっておりまして、全国平均の９８.０％、県内平均の９３.７％と比較しましても、普及率は低い現状にございます。 本市の水道普及率については、広域水道企業団からの受水までは、水源に恵まれず、水不足に苦慮していたため、水源の能力を超える給水区域の拡張ができなかったことから、未普及地域の解消が遅れた状況がございました。
私が１年半前に一般質問させていただいたときは、新型コロナウイルスもなく、まだ行政においては知名度も全然高くなかったチャットボットですけれども、新型コロナウイルスの影響もあり、普及率も高くなってきておりまして、多くの人が理解しているサービスとなりました。山口県でもデータをＡＩに取り込むために県民に協力を仰いだり、山口市でも既に導入されております。
◎総務部長（高田昭彦君） 確かに、マイナンバーカードの普及率が低いというものもございます。その関係で、本市のほうでマイナンバーカードを使ったサービスというのが、全然なされていないということがございます。 現在、子育てや介護をはじめとするワンストップサービス――ぴったりサービスについて、６月からの児童手当の現況届の手続に対応できるよう準備を進めております。
この中で重要なライフラインとなる公共下水道は、平成２０年では約２８.４％の普及率が、令和元年度末には約３６％と向上しており、さらに施政方針でも川下地区及び岩国・錦見地区に汚水幹線を延伸して未普及解消に引き続き努めると述べられております。着実に公共下水道整備に向けた努力がうかがえます。
イとして、普及率２５％を超えたマイナンバーカードについて、マイナンバーカードの活用法についてお尋ねをいたします。 ウ、令和３年度施政方針では、ビッグデータ等を活用してまちづくりに本格的に着手しますともありますが、自治体のデジタル化を加速していく裏で、どうしても懸念されるのが個人情報漏えいの危惧です。
普及率やコストを考えた場合、スマートフォンを活用した高齢者への支援が有効であることから、今後、通いの場などにおいて、スマートフォンやタブレットの入門講座などの実施を検討したいと考えているところでございます。 続きまして、介護サービス事業所における介護ロボットの導入状況についてお答えをいたします。
２、普及率はようやく２３％、これは１２月段階ですが、国民が必要性を感じていないこと。 ３番目、個人情報漏えいの危惧があること。 ４番目、デジタル機器を使いこなせない人は行政サービスから取り残されるおそれがあることとし、結論として、急ぐ道理も必要もない。急ぐ道理も必要もないとしています。 以上の指摘というか、危惧は、いずれももっともなものばかりと考えます。
◆１４番（永田憲男君） 最後に、タブレットを使いどういった授業を今から行おうとしているのか、また教科書を全てデジタル化にして授業を行うのかをお聞きしたいと思いますが、いろいろな書面、新聞とかを読みますと、紙の教科書こそ知の基本と言われている中、デジタル教科書の普及率を国は２０２５年１００％にすると言われております。
「公共下水道事業経営戦略」に基づき、普及率の向上を図るとともに、市民生活に支障のないよう適切な維持管理に努めます。 汚水事業は、高橋地区の面整備を行い、人口普及率は８９.８％となる見込みです。 雨水事業は、建設中の竹屋川第２ポンプ場を出水期前に供用開始するほか、新たな認可区域となる豊井・恋ケ浜地区の雨水整備事業に着手します。
また、行政機能の効率化や生産性向上のため、ＲＰＡやＡＩの活用を進めるほか、引き続きマイナンバーカードの普及率向上にも努めます。 以上、令和３年度に取り組む主な施策について御説明いたしました。
委員からは、水道の拡張工事における、考え方を尋ねる質疑に、無計画な拡張は、水道料金の高騰につながるため、工事費や給水戸数による料金収入など、費用便益を考慮した上で、水道事業として普及率の向上にも努めてまいりたいという答弁がありました。 １１月の委員会では、執行部から特に報告事項は、ありませんでした。
なお、マイナンバーカードの個人情報一元化を進めるための普及率、これを伸ばそうとしている事業もあります。本予算案には５７６万円が計上されています。これには反対です。 以上、この補正予算案が新型コロナ対策として多くの市民の暮らしを安定させるものにつながること、また萩市の人口をふやすことにつながることを期待して、いくつかの意見を付して賛成したいと思います。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） 確かに、確かにというか、今のインターネットの普及率をまた考慮して、何となく「みんなインターネットぐらいやってるかな」なんて思ってしまうところもあるかもしれませんが、そんなことはないということと、先ほど河崎議員のほうからもお話があったように、防災のほうとかでも、「その情報は」と言ったら「いや、防災メールがあります」とかいうふうになりますが、その辺もやはり、先ほどお話があったように